特許

定義

· 自然法則を利用した技術的
思想の創作として高度なもの
(大発明)

対象

· 物の発明
(機械、器具、その他の新製品
など)
· 方法の発明
(製造方法、測定方法、
分析方法など)
· 物質の発明
(医薬品、化学物質、
新物質など)
· 植物、食べ物、
用途に関する発明

権利

· 生産、使用、譲渡、貸与、
輸入、展示する行為の独占
· 排他権

存続期間

· 出願日から20年間
(権利は、特許登録日から発生)

侵害者に対する法的措置

· 7年以下の懲役
· 1億ウォン以下の罰金刑
· 権利侵害に対する禁止請求権
· 損害賠償請求権
· 仮処分
· 刑事告訴など

特許出願/実用新案出願の変更出願制度

出願人は、最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内で出願後、設定登録又は
拒絶決定確定前(送達を受けた日から30日、延長期間を含む)まで
特許から実用新案又は実用新案から特許に変更して、自分に有利な出願を選択できる制度。

出願公開制度

出願後1年6ヶ月経過した後、又出願人の早期公開申請がある場合には、
特許庁は特許公開公報に特許出願の内容をすべて公開する制度をいい、公開された後、第3者は
出願された技術的内容について検索して確認可能。

国内優先権の主張制度

先出願後1年以内に、先出願の発明を改良した発明を一つの出願に含めて出願することができるようにする制度。

審査猶予申請制度

遅い審査を望む顧客のニーズを満たすために、特許出願人が希望する猶予時点で特許出願
審査を受けることができる制度。
審査を遅く受ける代わり希望の時点に合わせて審査サービスを提供。
*審査猶予希望時点から3ヶ月以内の審査サービスを提供する予定、審査請求時または
審査請求日から9ヶ月以内に猶予希望時点を記載した審査猶予申請書を提出すると利用できる(別途申請料なし)

優先審査請求制度

出願後に他人が無断で行ったり、緊急の処理が必要な出願について、優先的に審査してくれることを要請する制度。

優先審査請求対象

· 出願公開後の特許出願人でない者が業として特許発明を実施している場合
· 防衛産業分野の出願
· 緑技術と直接関連する出願
· 輸出促進に直接関連する出願
· 国又は地方自治団体の職務に関する出願(国公立学校技術移転事業化専門機関を含む)
· ベンチャー企業や技術革新型中小企業や職務発明補償優秀企業に選ばれた企業の出願
· 国の新技術開発支援事業や品質認証事業の結果に関する出願
· 条約による優先権主張の基礎となる出願(外国特許庁に進行中の件に限る)
· 自己実施や自己実施準備中の出願
· 電子取引と直接関連出願
· 外国特許庁長と優先審査することに合意した出願
· 専門先行技術調査機関依頼して調査結果を特許庁に通知するようにした出願
· 65歳以上であるか、健康に重大な異常がある出願人の出願
· (実用新案に限る) 出願と同時に審査請求をして出願した後、2ヶ月以内に優先審査申請した実用新案出願
· 地域特化発展特区の特化事業に直接関連出願
· 先端医療複合団地内の医療研究開発に関連する出願

再審査請求制度

拒絶決定後、拒絶決定不服審判を請求しなくても補正と同時に、再審査を請求して元の審査官に再び審査を受けることができる制度。

特許出願フローチャート

技術的思想、物品、方法、物質の発明